ゲーム大手のカプコン（大阪市）は12日、昨年受けたサイバー攻撃で取引先や社員など約1万6400人分の個人情報流出を確認したと発表した。これまで9人としていたが、調査の結果急増した。流出した可能性がある個人情報は最大約39万人と、前回判明分より4万人増えた。うち約18万3000人は採用応募者。流出による被害は現時点で確認されていないという。

　流出を確認した個人情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか社員や退職者の人事情報など。セキュリティー会社の協力を得て調査を進める。有識者で構成する委員会を近く発足させ、再発防止を図る。日米の警察当局と連携し、助言を受ける。