緊急事態宣言の発令に伴う時短要請に応じた店舗には、1日当たり6万円の協力金が支給される。国が8割、自治体が残り2割を負担する仕組み。大阪府内の対象店舗は10万店超で府の負担は最大350億円に上る可能性があり、府は国にさらなる財政支援を求める方針だ。

　府が時短を要請するのは、府内全域の飲食店や居酒屋、喫茶店。飲食業の許可を得ているカラオケ店やバーなども対象に含まれる。協力金は宣言期間（14日～2月7日の25日間）を通じて要請に応じることが主な支給条件で、総額は150万円になる。

　宣言に伴う府内の協力金の総予算規模は1600億円程度と見込まれる。自治体の負担分は最大350億円だが、府は関係市町村に負担は求めないため、全額を府の財源で賄う。

　府は「第3波」による感染拡大を受け、2020年11月27日から大阪市北区と中央区の酒類提供の飲食店に絞った時短要請を独自に始めた。12月16日からは対象区域を市内全域に広げ、1日当たり2万～4万円の協力金を支給。大阪市も独自策として、要請期間ごとに20万円を上乗せしてきた。

　協力金など新型コロナウイルス対策関連の財政出動に伴い、府の貯金にあたる財政調整基金は234億円程度まで目減りしている。吉村洋文知事は12日の対策本部会議で「協力金だけでも（財政的に）大きなインパクトがある」と述べ、国に新たな財政支援を求める考えを示した。【芝村侑美】