感染拡大防止策と社会経済活動の両立はどうすれば可能か――。新型コロナウイルス対策を議論する政府の分科会のメンバーで日本医師会常任理事の釜萢敏氏（67）が毎日新聞のインタビューに応じ、対策の実効性を高める新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正議論について「目的は罰則でなく感染拡大防止だ」と指摘し、営業時間の短縮を要請される業者に対し「適切な経済支援を受けられる形にしないと、実効性を高められない」と語った。感染者の増加で逼迫（ひっぱく）する医療現場の現状や課題、今後の対策の考え方などについても聞いた。【聞き手・竹地広憲】

「首相、知事は国民に届くメッセージを」

　――菅義偉首相が7日、緊急事態宣言の発令を決めた。

　◆政府や知事がいろいろ悩みながら解決策を模索していたことは、そばで見て感じていた。緊急事態宣言を出せばすべてが解決するわけではない。（政府や自治体が要請する感染防止策について）新たに国民の皆さんの理解をもらうための手段として有効に使うべきだ。

　――医療の逼迫や「感染爆発」はどういう事態を招くのか。

　◆このままどんどん感染者が増えれば、…