首都圏で広がるコロナ追跡調査の縮小　「もはや保健所の機能保つことが困難」

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、緊急事態宣言が出ている首都圏1都3県では、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を十分にできないケースが出ている。保健所の業務が膨大になり、手が回らないためだ。東京都でこうした事例が多数みられ、神奈川県は調査対象を重症化リスクが高い場所に絞る運用を始めた。千葉県も同様の取り組みが可能か検討中で、調査縮小は広がりつつある。

　「現場では優先順位をつけて運用している。現実として全ての調査はできていない」。東京都の担当者は、保健所による積極的疫学調査の現状をこう説明する。これまでは未確認の感染者を見つけ出すためにも感染経路や濃厚接触者の追跡に力を入れていたが、全ての事案をしっかり調べる余裕はなく、調査を一部にとどめる事例もあるという。

　神奈川県は9日から、調査対象を医療機関や高齢者施設などに絞り、市中感染とみられる感染者は、積極的疫学調査の意義が低下しているとして、同居家族の感染が確認された場合以外は原則調査しない。

　保健所では入院先を探すなど感染者本人への対応を優先する必要があり、感染者が急増した「第3波」が到来してからは、…