緊急事態宣言の対象から外れた熊本県の蒲島郁夫知事は13日、県独自の「緊急事態宣言」を14日に発令すると発表した。飲食店への営業時間の短縮要請などを宣言対象地域並みに強化する。蒲島知事は政府に対し、九州各県が連携した対策の必要性を主張したが、宣言対象が九州では福岡県だけとなったため、独自の宣言に踏み切った。

　宣言により、熊本市中心部の酒類提供飲食店を対象に県独自に実施していた営業時間の短縮要請を、18日から県全域の全飲食店に拡大。午後10時までとしていた営業終了時間も同8時までに前倒しする。県民には不要不急の外出や移動の自粛を求め、イベントの開催制限も強化する。期間は2月7日まで。

　熊本県内の新型コロナウイルス病床使用率は62・4％。特に熊本市では89・3％（いずれも12日現在）と逼迫（ひっぱく）している。蒲島知事は13日の記者会見で、西村康稔経済再生担当相と前日電話で協議し、熊本県も宣言対象とするよう「事実上要請した」と明らかにした。知事は「これまでで最も危機的な状況に近づいている。国の対策に先んじて取り組む」と強調した。

　蒲島知事はまた、同様に飲食店への時短営業を要請している宮崎、沖縄両県知事と連名で、売り上げが減少した業者などへの一時金支給の対象に、独自で時短要請した自治体も加えるよう梶山弘志経済産業相に要望した。

　宣言対象となった福岡の隣県知事も危機感を強めている。佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は、福岡県と隣接する鳥栖市と基山町で感染者が増加傾向にあるとして「不要不急の移動の自粛を意識してほしい」と述べ、福岡県との往来と佐賀県外での会食の自粛を求めた。山口県の村岡嗣政（つぐまさ）知事も報道陣の取材に「関門海峡を渡った先（福岡県）は状況が違う。通勤でやむを得ず行く場合も仕事が終わったら真っすぐ帰県してほしい」と語った。【清水晃平、竹林静、降旗英峰】