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宣言追加対象の福岡、百貨店や交通事業者 さらなる業績の悪化を懸念

カウンターにアクリル板を置くなど感染対策を講じる中洲の老舗バー。緊急事態宣言による午後8時までの時短要請への対応は決めかねている=福岡市博多区で2021年1月13日午後6時半ごろ、平川昌範撮影

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 緊急事態宣言の対象となった福岡県では不要不急の外出自粛やテレワークの推進が求められることになり、交通事業者や百貨店は業績の更なる悪化を懸念する。

 前回の宣言時、JR九州は在来線特急、西日本鉄道は路線バスや高速バスの一部をそれぞれ減便し、現在も継続中。JR九州は新型コロナウイルス拡大による利用者の減少で、2020年12月の取り扱い収入が前年同月と比べて約5割減少している。今後について両社は「国の要請内容を踏まえて対応を検討する」としており、利用の推移に応じて追加的な減便や運休の必要性も検討する。

 一方、宣言発令を受けて福岡市の岩田屋と福岡三越は14日から営業終了時間を午後8時から同7時に繰り上げると発表した。福岡県内の百貨店や商業施設は前回の宣言時のように臨時休業にはせず、感染対策を徹底しながら営業は継続する方針だが、来店客の減少は避けられない見通しだ。

 福岡市内の百貨店売上高は20年11月、前年同月比92・8%(日本百貨店協会集計)まで回復したが、感染再拡大で12月は鈍化しており、市内の百貨店関係者は「今年に入り目に見えて客が減少した」と打ち明ける。そうした中で宣言発令。北九州市の井筒屋担当者は「やれる対策を徹底して、来てくれる方に安心してもらうだけだ」と話した。【石田宗久、久野洋】

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