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宣言要請しなかった福岡 知事、政府から背中押されて 「時間の余裕ない」と

小川洋・福岡県知事

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 政府が再発令した緊急事態宣言の対象地域が13日、11都府県に拡大された。これまで他の知事の要請を受けて宣言の発令を決め、対応を「後手」と批判されてきた政府だが、福岡県はその政府から地域拡大を押し切られる結果となった。

 「コロナ対策と経済との両立」を訴える小川洋知事は最後まで宣言に消極的だった。飲食店の営業時間短縮要請も「強い規制は長続きしない」と否定。県民には会食は少人数、短時間にすることなどを求めるにとどめ、医療提供体制が維持されている間はギリギリまで「経済を回す」ことを優先した。「第1波」「第2波」では全国でも高い水準だった感染者が「第3波」では当初、他地域より低水準だったことも背景にある。

 2020年12月23日から連日100人以上の感染が確認されるなど県内の感染状況は急転した。政府分科会が示した指標も、複数が宣言の検討が必要とする「ステージ4(感染爆発)」の基準を超えたが、小川知事は医療提供体制について「県内は踏みとどまっている」とし、医療現場からは踏み込んだ対応を求める声が尽きなかった。

 西村康稔経済再生担当相との12日の協議でも、小川知事は今後の状況を見極めたいと訴えたが、西村氏からは「時間をかける余裕はない」と引導を渡される形となった。小川知事は13日の記者会見で「感染状況について国と県との認識が違っていた。ただ、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなら、次の手が必要だと考えていた」と振り返ったが、ある県議会関係者は「結果的にこうなるまで何の対応も打ち出せなかった批判は免れない」と指摘した。【吉住遊】

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