解除基準緩ければ「4月に再宣言レベル」「7月末まで3回ピーク」 西浦教授

　数理モデルによる疫学分析を専門とする西浦博京都大教授（理論疫学）は13日、東京都の新型コロナウイルスの感染者が1日当たり500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すると、50日足らずで宣言前のレベルまで感染者数が戻るとの試算を公表した。

　政府は宣言解除の目安の一つに東京都の場合は「感染者数が1日当たり500人未満」との基準を挙げている。西浦教授は「（500人未満など）解除基準が比較的緩い場合は、7月下旬までに今回も含め計3回のピークを経験することになるだろう。解除基準を決めるには長期的な見通しが必要だ」と指摘する。

　西浦教授は感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使い、東京都の感染状況を基に再流行のタイミングを予測した。東京都の実効再生産数については、12月中旬ごろのデータを基に「1.1」と想定。宣言を発令した後、実効再生産数が20％低下する比較的緩い対策効果の場合と、35％低下する強い対策効果がある場合に分けて、感染者数の推移をそれぞれ予測した。

　まず、いずれも緊急事態宣言の解除後には対策が弱まるため感染者数が増加に転じ、実効再生産数1.1が続くとして考えた。この前提では、…