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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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「除斥期間」どう判断 強制不妊訴訟あす判決 札幌地裁 /北海道

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原告の小島喜久夫さん=札幌市中央区で2020年9月、土谷純一撮影
原告の小島喜久夫さん=札幌市中央区で2020年9月、土谷純一撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん(79)が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、札幌地裁で言い渡される。約60年前に手術を受けた小島さんに対し、20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかが最大の焦点。同種訴訟4件目となる地裁判決が、被害者救済に道を開くか注目される。【土谷純一】

 訴状などによると、小島さんは19歳ごろ、警察官に連行され、札幌市内の病院で「精神分裂病(統合失調症)」として不妊手術を強制された。この点に争いはなく、(1)除斥期間の適否(2)旧法の違憲性(3)被害回復を放置し立法を怠った責任が国側にあるか――が争点となってきた。

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