東日本大震災10年

宮城、岩手で仮設解消へ ピーク時6万戸超 3月末までに /宮城

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
仮設住宅の荷物を片付ける岩崎政夫さん=岩手県釜石市鵜住居町で
仮設住宅の荷物を片付ける岩崎政夫さん=岩手県釜石市鵜住居町で

 東日本大震災の被災者のために岩手、宮城両県で最大計6万5000戸以上が用意された仮設住宅が3月末までに解消する見通しとなった。住まい再建の用地整備に時間がかかるなどし長期入居を余儀なくされていた。2020年11月末時点で両県の計約100戸に約220人が仮住まいをしており、退去が進む。

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が残る福島県では、一部地域から県内外へ避難した人に22年3月末まで入居期間を延長する。

 仮設住宅は、プレハブが中心の建設型と、民間賃貸住宅などを使う「みなし」があり、入居期間は原則2年。震災約1年後の12年4月には、岩手、宮城、福島3県以外に用意された分も含め計12万3000戸以上に被災者が入居していた。3県では期間の延長が繰り返され、岩手、宮城両県によると、ピーク時に岩手で4万人以上、宮城で12万人以上が暮らしていた。

この記事は有料記事です。

残り1216文字(全文1591文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集