宮城、岩手で仮設解消へ　ピーク時６万戸超　３月末までに　／宮城

　東日本大震災の被災者のために岩手、宮城両県で最大計６万５０００戸以上が用意された仮設住宅が３月末までに解消する見通しとなった。住まい再建の用地整備に時間がかかるなどし長期入居を余儀なくされていた。２０２０年１１月末時点で両県の計約１００戸に約２２０人が仮住まいをしており、退去が進む。

　東京電力福島第１原発事故による避難指示が残る福島県では、一部地域から県内外へ避難した人に２２年３月末まで入居期間を延長する。

　仮設住宅は、プレハブが中心の建設型と、民間賃貸住宅などを使う「みなし」があり、入居期間は原則２年。震災約１年後の１２年４月には、岩手、宮城、福島３県以外に用意された分も含め計１２万３０００戸以上に被災者が入居していた。３県では期間の延長が繰り返され、岩手、宮城両県によると、ピーク時に岩手で４万人以上、宮城で１２万人以上が暮らしていた。