門戸を開くだけでなく、将来への支援を――。外国籍の生徒がいる大田区の都立六郷工科高校が、生徒らの在留資格をテーマに研修を重ね、進路指導に生かしている。在留資格によって、労働時間など働く条件が変わってくるからだ。専門的な研修内容も同高では、「子どもたちの将来のために、全教員が必要な知識」だと話す。

　同高は、日本に入国後３年以内の外国籍生徒対象の特別入試「在京外国人生徒対象入試」を実施する都立高校８校の一つ。入学後も、放課後や授業前に外部講師を招いた日本語講座や、保護者会への通訳派遣など、外国籍生徒らを支援する。さらに昨年度末から在留資格の研修が始まった。弁護士を講師に、高校生や親が持っている可能性が高い在留資格の内容を学び、更新方法など具体的な実務にも踏み込んだ講義を、全教員が受ける。

　研修を始めたのは、外国籍の生徒が高校で学ぶにあたり、言葉や文化だけでなく、在留資格への理解が課題となったからだ。同高は全生徒の半数以上が高卒新卒での就職を目指す。だが、外国人の中で家族滞在の在留資格は、就労時間が週２８時間以内に制限される。高校に届く求人票にある一般的な勤務時間（週４０時間など）は働けず、応募できない。不安定な非正規雇用にしか就けないケースがある。このため、文部科学省は昨年度末、…