メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナ 府内再び宣言発令 さらなる打撃、正念場 /京都

[PR]

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い京都、大阪、兵庫など7府県に13日、2回目の緊急事態宣言発令が決まった。不要不急の外出の自粛、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請、通勤者の7割削減などを盛り込んだ府の緊急事態措置は、14日午前0時に発効する。【大川泰弘、福富智】

 前回の宣言時(2020年4月16日~5月21日)は、遊興施設や学校、文化施設、生活必需品を扱わない商業施設などに幅広く休業要請がなされ、人々のさまざまな活動に急ブレーキがかかった。今回は社会経済活動や教育を止めずに感染防止の強化を目指している。西脇隆俊知事は報道各社の取材に応じ、「いよいよ正念場だ。府民や事業者の皆さんには大きな負担をかけるが、感染拡大の波を抑え、コロナに打ち勝つために協力をお願いしたい」と話した。

 京都市の門川大作市長は、宣言の発令について記者団に「感染拡大の状況は極めて厳しく、医療現場はこのままでは崩壊しかねない。市民の命を守るためにも感染拡大防止の基本を徹底してもらい、市民ぐるみで感染防止に全力を投球する契機にしたい」と述べた。

 門川氏は市民に対し、生活や健康維持のために必要な場合以外の外出を、昼間も含めて自粛するよう要請。テレワークや時差出勤を実施するよう求めたほか、会食について「食事の場は感染のリスクが高い。昼も含めて家族や常に一緒にいる人以外とは控えてほしい」と呼び掛けた。悪化が進む市財政への影響には「感染拡大の防止が最大の経済対策だ」との認識を示した。

 今回も地域経済への影響が懸念される。京都商工会議所の塚本能交(よしかた)会頭は「さらに一歩踏み込んだ行動自粛、自制が求められ、さらなる打撃となることは確実だ。この苦難を何とか耐え忍び、事業を維持していただきたい。本所としても会員企業の事業継続と雇用の維持を最優先課題とし、全力で支援していく」とコメントした。

飲食店「今は耐える時」

 緊急事態宣言の対象地域に13日、府が追加されることが決まり、営業時間の短縮などで影響を受ける府内の飲食店からは、さまざまな声が聞こえた。

 京都市内で居酒屋など3店舗を経営する会社の高橋弘社長(59)は「人が外に出ないことが感染拡大にならないための近道なので、時短を守りながら、全面的に協力する。今はじっと耐える時だと思っている」と理解を示す。2020年春の緊急事態宣言の際は約2カ月にわたり休業し、不安が大きかったという。「今回は協力金もあるので、定休日を増やすなどして、感染拡大が止まるようにしていきたい。春以降に良い兆しが見えれば」と期待を寄せた。

 京都市内には宣言前から、酒類を提供する飲食店などを対象に、午後9時までの時短が府から要請されていた。京都・祇園で広東料理店「ぎをん翠雲苑」(同市東山区)を経営する太田磯一さん(58)は「そもそも夜にお客さんが来ない状況が続いているので、時短が何時までになっても同じだ」と淡々と語る。周辺の店舗も時短に応じる段取りをしているといい「宣言による混乱はないと思う。ワクチンや治療薬が出て収まるまでは、低空飛行が続くだろう」と見通した。【福富智】

〔京都版〕

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. コロナ「第2波」で自殺16%増 東京都健康長寿医療センター分析

  2. インドネシア・スラウェシ島の地震 死者42人、負傷者600人以上に

  3. 感染防止策違反に「氏名公表」は厳しすぎるリンチか 自民には「不十分」の声

  4. 自公、北海道2区補選で「不戦敗」選択 惨敗すれば首相の責任論 吉川元農相在宅起訴

  5. NHK改革最終案を了承 受信料逃れに割増金 総務省の有識者会議 

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです