新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、京都、兵庫を含む７府県に対しても緊急事態宣言が発令されたことを受け、県は１３日、県民に対し７府県への不要不急の往来を控えるよう要請した。往来自粛要請は既に宣言が出されている東京都など４都県を合わせると計１１都府県が対象となった。大阪府に通勤している県民が多いことを踏まえ、テレワークや時差出勤に積極的に取り組むことも求めた。【木原真希】

　この日午前にあった定例記者会見で、仁坂吉伸知事は、県内の感染状況について「あまり楽観はできず、一本調子で減るような見通しではない」との見解を示した。

　仁坂知事は、大阪府と隣接する和歌山市と橋本保健所管内で、政府の新型コロナ対策分科会が示した「ステージ３」（感染急増）の指標の一つ「人口１０万人あたりの１週間の新規感染者数が１５人以上」を超えていると説明。また、新型コロナ患者用の確保病床２７２床（１１日現在）の使用率が４７・８％であることも明らかにし、これもステージ３の指標「２５％以上」を超えているとして、厳しい県内の感染状況を示した。

　緊急事態宣言や飲食店への時短営業の要請については、「現時点では保健医療行政が一生懸命やっているからしない」としながらも、「どこかでやる可能性は否定しない」と含みを持たせた。今後の病床使用率などを見て判断するという。

　一方、昨年に緊急事態宣言の対象となった際、休業要請や往来自粛の影響で約７５０億円の経済損失があったとする県の試算も示し、「できるだけ（県民生活や経済への制限は）避けたい。最低限の要請は守ってほしい」と呼び掛けた。