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新型コロナ 「緊急事態」大阪など追加 7府県へも往来控えて 知事呼び掛け /和歌山

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 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、京都、兵庫を含む7府県に対しても緊急事態宣言が発令されたことを受け、県は13日、県民に対し7府県への不要不急の往来を控えるよう要請した。往来自粛要請は既に宣言が出されている東京都など4都県を合わせると計11都府県が対象となった。大阪府に通勤している県民が多いことを踏まえ、テレワークや時差出勤に積極的に取り組むことも求めた。【木原真希】

 この日午前にあった定例記者会見で、仁坂吉伸知事は、県内の感染状況について「あまり楽観はできず、一本調子で減るような見通しではない」との見解を示した。

 仁坂知事は、大阪府と隣接する和歌山市と橋本保健所管内で、政府の新型コロナ対策分科会が示した「ステージ3」(感染急増)の指標の一つ「人口10万人あたりの1週間の新規感染者数が15人以上」を超えていると説明。また、新型コロナ患者用の確保病床272床(11日現在)の使用率が47・8%であることも明らかにし、これもステージ3の指標「25%以上」を超えているとして、厳しい県内の感染状況を示した。

 緊急事態宣言や飲食店への時短営業の要請については、「現時点では保健医療行政が一生懸命やっているからしない」としながらも、「どこかでやる可能性は否定しない」と含みを持たせた。今後の病床使用率などを見て判断するという。

 一方、昨年に緊急事態宣言の対象となった際、休業要請や往来自粛の影響で約750億円の経済損失があったとする県の試算も示し、「できるだけ(県民生活や経済への制限は)避けたい。最低限の要請は守ってほしい」と呼び掛けた。

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