２０１８年７月の西日本豪雨から２年半が過ぎた倉敷市真備町地区で、災害からの復旧に必要な資材の備蓄や災害ネットワーク構築のための復興ブランドを創設しようと、地域おこし協力隊員の亀鷹皓平さん（２９）が、クラウドファンディング（ＣＦ）で寄付を募っている。亀鷹さんは「ブランドを作ることで日常生活の中で防災を意識してもらえるのでは」と話している。【戸田紗友莉】

　真備船穂商工会の聞き取り調査によると、これまで同商工会に相談に訪れた５０１社のうち、２０年１２月現在で「通常営業している」と回答したのは全体の７９・２％、「縮小営業している」と回答したのは４・８％、「休業中」と回答したのは０・６％となった。一方で通常・縮小営業・休業中と回答した４１７社のうち、「順調」と回答したのは５９社にとどまった。店舗や事務所の再建の遅れや新型コロナウイルスの影響で依然として…