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受信料、23年度値下げ BS、ラジオも削減 NHK中計

 NHK経営委員会(委員長・森下俊三関西情報センター会長)は13日、2021~23年度の中期経営計画を全会一致で議決した。武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げは、支出削減などで捻出する事業規模の1割に当たる700億円程度を原資にして、計画最終年度の23年度に実施する方針を打ち出した。値下げの原資には、剰余金を積み立てる制度の導入も盛り込んだ。値下げは、12年度、19~20年度に続き3回目。

 受信料の値下げは、番組経費や営業経費の削減のほか、東京都渋谷区で進む新放送センター建設計画の抜本的な見直しで原資を捻出する。積み立てている剰余金を値下げに使う制度は、NHKの要望に基づき、総務省が18日召集の通常国会での法改正を準備している。一定水準を超える剰余金を値下げの原資として積み立て、値下げに充てる仕組みにする。

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