政府は１３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正原案を与野党代表者との連絡協議会に提示した。焦点の営業時間短縮に応じない飲食店に対する罰則については、前科が残らない行政罰とし、支援は努力規定としたいと説明。野党側は支援の義務化などを求めた。政府は協議結果をもとに具体的な条文作りに移り、１８日召集の通常国会に改正案を提出する。

　協議会には坂井学官房副長官のほか自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表者が出席。政府側は緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特措法や感染症法、検疫法の改正原案を示した。