メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナ 時短拒否に行政罰 政府、特措法改正原案

 政府は13日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正原案を与野党代表者との連絡協議会に提示した。焦点の営業時間短縮に応じない飲食店に対する罰則については、前科が残らない行政罰とし、支援は努力規定としたいと説明。野党側は支援の義務化などを求めた。政府は協議結果をもとに具体的な条文作りに移り、18日召集の通常国会に改正案を提出する。

 協議会には坂井学官房副長官のほか自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表者が出席。政府側は緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特措法や感染症法、検疫法の改正原案を示した。

この記事は有料記事です。

残り1101文字(全文1373文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ファミマ・お母さん食堂に異議 声上げた高校生に「慎吾ママ」生みの親がエール

  2. 十両以上の休場者18人に 戦後最多を更新 大相撲初場所

  3. GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明

  4. 二つの支持率が占う菅政権の今後 政権運営力低下を無情にも示すその「差し引き」

  5. 新型コロナ 本当にデタラメなのか 河野太郎行革相が批判したNHKワクチン報道を検証した

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです