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記者の目

2021年の焦点 基礎研究支えるために 共感広げる寄付文化=野田武(東京科学環境部デスク)

山中伸弥・京都大教授(左)は各地のマラソン大会に出場しては、研究支援を呼びかけている=大分県で開かれた別府大分毎日マラソンで2018年2月4日、上入来尚撮影

 科学の分野で近年問題となっているのは、基礎的な研究をどうやって活性化していくかという点だ。イノベーション(技術革新)や経済成長につながると見込まれる応用分野へ国の予算が重点配分される一方、実用化から遠いと思われる基礎研究への支援が相対的に軽んじられ、研究者が資金を得にくくなっている。

 例えば国立大学では、研究者の雇用や研究資金は、国からの「運営費交付金」で主に賄われている。この交付金は、国立大学が法人化された2004年度以降段階的に減らされ、今は下げ止まったものの、同年度に比べて約1割少なくなった。

 こうした状況を招いた直接的な原因は、国家予算から研究の資金をどう配分するかを決めている国の科学技術政策にある。近年の反動からか、国は19年の科学技術白書で基礎研究の重要性を示す特集を組むなど、行き過ぎた応用重視を見直す動きもみえる。この傾向は歓迎だ。その上で、基礎研究の活性化にも関係しそうな一つの提案をしたい。

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