メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

激動期の日本外交 政府の構想力が試される

[PR]

 世界が激動し、先の読めない時代が続く。いまほど外交力が試されているときもないだろう。

 茂木敏充外相が10日間の中南米、アフリカ訪問を終えた。一連の会談では新型コロナウイルス対策での協力を打ち出した。

 アフリカ訪問は昨年12月に続くものだ。毎年、年初にアフリカを訪れる中国の王毅外相を意識し、けん制する狙いもあるようだ。

 インド洋と太平洋をまたぐ広範な地域は世界の成長センターで、日中ともに重視している。

 王氏はアフリカの後、今は東南アジアでワクチン支援を呼び掛ける。「コロナ後」をにらんだ途上国支援の競争といえよう。

 今年も中国が国際政治の動向のカギを握るのは間違いない。だが、中国の出方は読みにくい。

 昨夏の香港デモでは香港国家安全維持法が施行直後に適用された。強硬な姿勢に日本は虚を突かれたという。

 中国海警局に武器使用を認める海警法が今春審議される。尖閣諸島周辺での中国側の活動が緊張をより高めることも否定できない。

 米国では同盟重視を表明するバイデン新政権が近く発足する。菅義偉首相はできる限り早く訪米したい意向だ。

 バイデン次期政権の対中政策は、一貫性のない現政権とは異なるものになるだろう。重要なのは策定にあたって日本の懸念を共有し、政策に反映させることだ。

 中国への警告は必要だが、敵対心を不要にあおれば関係悪化が進む。対中対立でも対米追随でもない独自の戦略が必要になる。

 欧州も転換期を迎える。英国が欧州連合(EU)を離脱し、ドイツのメルケル首相が退任する。結束の乱れが加速する恐れもある。

 不透明な時代にあって、地域や国際社会をどう安定に導くか。求められるのは、包括的な構想力とそれを実現する指導力だろう。

 菅首相は外交の足場を安倍前政権時の官邸から外務省に移したとされる。「外交のプロ」への期待からとみられるが、「菅外交」のビジョンは見えてこない。

 コロナ禍の今年、戦後日本の針路を決めたサンフランシスコ講和条約調印から70年を迎える。戦後の総決算につながる骨太な外交戦略が求められる。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 余録 よく「試験地獄」などといわれるが…

  2. 自公、北海道2区補選で「不戦敗」選択 惨敗すれば首相の責任論 吉川元農相在宅起訴

  3. 感染防止策違反に「氏名公表」は厳しすぎるリンチか 自民には「不十分」の声

  4. 五嶋みどりさんにケネディ・センター名誉賞 日本出身者で小澤征爾さんに次ぎ2人目

  5. 社説 NHKの経営計画 視聴者本位の改革なのか

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです