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新型コロナ 緊急事態、愛知と岐阜追加 大阪など5府県も 来月7日まで

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態宣言」の対象地域に7府県の追加を表明する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年1月13日午後6時29分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から2月7日まで。既に東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県では今月8日から宣言を再発令している。対象地域は3大都市圏を含めた11都府県に拡大した。

 首相は対策本部会合で「年明けからは中京圏、関西圏でも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。全国に感染が広まる前に、対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べた。国と対象都府県との連絡会議を設置する方針も明らかにした。会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は、宣言の対象に7府県を追加する政府の方針を了承した。政府は当面、対象地域をこれ以上拡大しない…

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