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西村担当相、緊急事態「状況次第で追加も」 全国拡大は否定的考え

参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える西村康稔経済再生担当相(左)。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年1月14日午前10時21分、竹内幹撮影

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 西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い11都府県に発令した緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もある」と述べ、対象地域の追加もあり得るとの認識を示した。

 西村氏は追加に関し、「地域の感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)状況、保健所の体制も含めて判断する」と説明。宣言の全国拡大については「東北や山陰地方は感染が低く抑えられている。そういったところまで含めて、今の時点で宣言の対象地域とすることは慎重に考えなきゃいけない」と改めて否定的な考えを示した。

 14日の記者会見で、感染が広がる広島市について、2月7日まで緊急事態に「準じた措置」を取る方針も明らかにした。11都府県と同じく、飲食店などへの午後8時までの営業時間短縮や不要不急の外出自粛などを求め、国は飲食店に対する協力金の上限を1日6万円に引き上げるなど11都府県と同様に支援する。開始時期は広島県と調整する。

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は14日の内閣委で、今後の感染状況に関して「横ばいや減少が非常に緩やかな場合には、今までの緊急事態宣言の(対策の)ままでは無理だ」と述べ、飲食店などへの休業要請も選択肢の一つとの認識を示した。

 一方、菅義偉首相は14日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長ら医療関係者と面会。「これまでも新型コロナ患者のための病床確保に大変協力を頂いているが、必要な方に必要な医療を提供するため、さらなる協力を賜りたい」と述べ、病床確保やワクチン接種への協力を呼びかけた。【竹地広憲、佐野格】

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