短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は14日（日本時間）、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。ドーシー氏は「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」とした。

　だが、その直後の投稿で「例外があるとしても、究極の健全な対話を促進する意味では失敗だったと感じる」「公の会話を分断し、危険な前例を作ってしまった」と書き込んだ。凍結の評価には迷いもあるようだ。

　6日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件後、トランプ氏の扇動的な発言を容認してきたSNSの運営企業は批判を受けた。ツイッター社はトランプ氏のアカウントを一度凍結してから解除したが、同氏が再び扇動的なツイートをしたとしてアカウントの永久凍結に踏み切った。

　一方、ドイツのメルケル首相が「意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべきだ」とコメントするなど、「言論の自由」の問題を巡り同社の対応を批判する声もあがっている。【石山絵歩】