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中国・ウイグル産綿製品 米が地域一律禁輸に 人権侵害「搾取許さない」

 

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 米税関・国境警備局(CBP)は13日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。「強制労働による生産を示す合理的な情報がある」ことを理由にしている。企業などを対象にしていた禁輸措置を、より広範な「地域禁輸」に切り替え、対中圧力を強める。

 CBPは同日付で米国内の全通関施設に対し、ウイグル自治区からの全ての綿と綿関連製品を差し押さえる命令を出した。CBPによると昨年1年間で中国から輸入した綿製品の総額は90億ドル(約9350億円)。ウイグル自治区は同製品の主要産地で、一律の地域禁輸は衣服などの国際供給網に大きな影響を及ぼすとみられる。CBPは同自治区からのトマト関連製品についても全面禁輸を発表した。

 米政府は中国当局がウイグル族やイスラム教徒100万~300万人を強制収用し、不妊手術などの人権侵害を繰り返していると判断している。CBP担当者は記者会見で「中国政府による『近代奴隷制』の搾取を許さない」と強調。消費者にも「中国製の商品や、極端に安価な輸入品には気をつけてほしい」と呼びかけた。

 生地や衣服、トマトの種やソースなど関連製品すべてが差し押さえ対象となり、海外企業の製品も禁輸対象となる可能性がある。CBPは昨年12月、新疆ウイグル自治区の開発を担当する共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団(XPCC)」が生産した綿や綿製品の差し押さえを発表している。【ワシントン高本耕太】

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