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トランプ大統領の弾劾訴追 決議条項は「反乱の扇動」 米下院が可決

ドナルド・トランプ米大統領=西田進一郎撮影

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 トランプ米大統領(共和党)の支持者が昨年11月の大統領選の結果確認阻止を狙い連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、下院は13日、トランプ氏の罷免を求める弾劾訴追決議を可決した。トランプ氏は2019年のウクライナ疑惑をめぐる決議に続き、米史上初めて2回弾劾訴追された大統領となった。

 決議の条項は「反乱の扇動」。6日に起きた乱入事件の前に、支持者に対し議会へ行進し議員らに圧力をかけるよう促したトランプ氏の演説をはじめ、大統領選の結果の「転覆や妨害」を図る言動が暴力を扇動したと指摘した。決議には下院で過半数を占める民主党に加え、共和党から10人が賛同し、賛成232、反対197で可決した。

 決議可決後、ホワイトハウスはトランプ氏の演説動画を発表。弾劾訴追について言及はない一方で、トランプ氏は「暴力を明確に非難する。我々の運動に、暴力や破壊行為の居場所はない。事件の惨状に衝撃を受けた」などと述べ、自身の関与を否定した。事件当日の支持者集会では「より強硬に戦わなければならない」などと述べていた。

 一般事件の訴追状にあたる決議の可決を受け、今後は上院でトランプ氏の有罪・無罪を判断する弾劾裁判に進み、3分の2以上の同意を得れば、有罪評決を確定できる。民主党下院トップのペロシ議長は決議可決後に「たとえ大統領であっても、法を超越しないと示すことができた。ドナルド・トランプ氏は『今そこにある危機』だ」と述べ、早期罷免を訴えた。だが、トランプ氏の任期が満了する20日までに裁判が始まる可能性は低い。

 大統領の退任後に弾劾裁判が開かれたケースはないが、退任後の閣僚が弾劾訴追されて裁判にかけられた前例があり、専門家の間では、バイデン次期政権(民主党)発足後の弾劾裁判の実施は憲法上可能とみられている。退任した人物を罷免する行為は意味を持たない一方で、民主党内には「民主主義への脅威をもたらした事件の責任を明確化する必要がある」との声がある。

 また、有罪評決が確定した場合、上院はトランプ氏が公職に立候補することを禁止するか否かも採決できる。過半数の賛成で公職資格を剥奪できることから、政界では同氏の24年大統領選への再出馬を阻止するため、有罪評決を追求すべきだとの意見も出ている。

 19年にはトランプ氏が政敵であるバイデン次期大統領に関する捜査を進めるようにウクライナに圧力をかけた疑惑が発覚。民主党が多数を占める下院は同年12月、「職権乱用」などの条項により弾劾訴追したが、共和党が過半数の上院は20年2月に無罪評決を下した。当時は弾劾訴追の是非の審査開始から訴追決議まで約3カ月を要したが、今回の決議は事件発生から1週間でのスピード可決となった。【ワシントン高本耕太】

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