米国の民主主義の根幹を揺るがした6日の連邦議会議事堂乱入事件から1週間という異例の早さで、米下院は13日にトランプ大統領の弾劾訴追を決議した。今後の焦点は上院での裁判（日程未定）に移るが、共和、民主両党はそれぞれ党内事情を抱えながらの対応を迫られる。【ワシントン高本耕太、古本陽荘】

「共和党から造反10人」の波紋

　「ホワイトハウスの暴君による法をないがしろにする姿勢から、もう目をそらすことはできない」（民主党・オマル議員）、「左翼の方が多くの暴力を扇動してきた。各地で警察署や商店が燃やされている。火を付けているのはどちらだ」（共和党・ゲーツ議員）。13日の下院本会議。弾劾訴追決議の採決前の討論では、民主、共和両党議員による非難の応酬が続いた。トランプ政権下で深まった党派対立を象徴する光景だが、一方で変化の兆しも見られた。前回トランプ氏が弾劾訴追された2019年の採決時には一致結束して反対した共和党から、10人の議員が賛成に回ったのだ。

　賛成票を投じたキャトコ議員は声明で「平和裏な権力移行と選挙結果の受け入れは政治の継続に欠かせない」と指摘。「暴力を扇動した大統領の責任を不問にすれば、民主主義の将来を脅かすことになる」と訴えた。共和党下院を率いるマッカーシー院内総務は今回、反対票を投じるよう呼びかける説得工作を断念。事件を「立法府への挑戦」と受け止めた議員に投票行動を強要すれば、さらなる反発を招くと判断したためだ。

　200人あまりの所属議員中、10人の「造反」はごく一部に過ぎない。だが…