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朴槿恵前大統領 特別赦免が今後の焦点に 懲役20年判決確定

朴槿恵(パク・クネ)前大統領=2015年6月(代表撮影)

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 財閥グループから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵(パククネ)被告(68)の差し戻し上告審判決で、大法院(最高裁)は14日、検察の上告を棄却した。懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などを言い渡した2020年7月のソウル高裁判決が確定した。朴被告の前任者、李明博(イミョンバク)元大統領(79)も在任中の巨額収賄事件で懲役17年が確定し、収監されている。

 刑が確定したことで、恩赦にあたる「特別赦免」が可能となった。今後、2人の処遇に焦点が移る。

 判決は、サムスングループからの資金提供や情報機関の国家情報院からの裏金の上納で朴氏の関与を認定した。朴氏はすでに確定している公職選挙法違反罪での懲役2年を含めると計22年の懲役刑となる。

 2人の赦免については、与党「共に民主党」の次期大統領選有力候補とされる李(イ)洛淵(ナギョン)代表が、韓国メディアの新年インタビューで「適切な時期に赦免を大統領に建議する」と発言し、一気に争点化した。

 李氏の発言は4月に実施されるソウルと釜山の両市長選や、その後の大統領選挙を見据え、国民統合を強調して中道層の取り込みを狙った発言とみられるが、与党内や支持者から反発も出ている。

 13日のラジオ番組に出演した青瓦台(大統領府)の崔宰誠(チェジェソン)政務首席秘書官は、赦免について「国民の立場で、国民の目の高さで行わなければならない」と述べた。

 特別赦免は大統領に権限がある。文在寅(ムンジェイン)大統領は11日の新年の辞では赦免に触れておらず、今月中旬にも開かれる新年記者会見での発言に注目が集まっている。青瓦台関係者は14日、「判決が出るやいなや赦免について言及するのは適切ではない」とコメントした。【ソウル渋江千春】

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