群馬県大泉町が町内の小中学生と保護者を対象に実施した「子どもの生活実態調査」で学習の理解状況を尋ねたところ、「ほとんどわからない」「あまりわからない」と回答した子どもや保護者は、年収３５０万円未満の世帯で計２７・７％に上った。３５０万円以上や年収未回答の世帯は半数以下の計１２・８％だった。経済格差が子どもの学習理解に影響している可能性があり、同町が対策に乗り出す。

低い自己評価　食事環境とも相関　家庭に余力なく

　調査は、同町と高崎健康福祉大の研究プロジェクトが２０１９年９～１０月、小４～中３の児童生徒と、小１～中３の子どもがいる保護者を対象に実施。児童生徒１８８９人（回答率９０・８％）、保護者１８８６人（同６１・２％）から回答を得た。町内にはブラジル人が多く、回答者のうち２６０人はポルトガル語の調査票で答えた。

　学習の理解状況を尋ねたところ、「よくわかる」と回答したのは、年収３５０万円以上や年収未回答の世帯の子どもや保護者で２２・５％に上ったが、３５０万円未満では半数の１１・７％だった。

　クラスでの成績の自己評価については、「下のほう」「少し下」と答えたのが３５０万円未満で計４６・３％に上ったが、それ以外の世帯は計２８・６％にとどまった。「上のほう」「少し上」と答えたのは、３５０万円未満で計２０・６％、それ以外では計３３・９％となり、収入が低い世帯の子どもは自己評価も低い結果となった。

　また、成績の自己評価には、家庭での食事環境や食事内容とも相関が見られた。家族と食べるグループでは、成績を高く評価した割合（３０・４％）と低く評価した割合（３４・１％）が同程度だったが、一人で食べたり食事を取らなかったりするグループでは、高く評価したのはわずか８・４％で、７０・３％が低く評価していた。

　食事を家で調理するグループで成績を高く評価したのは３１・８％、低く評価したのは３１・２％と、こちらも同程度だったのに対し、コンビニ弁当やレトルト食品が中心のグループでは、高い評価が１８・６％、低い評価が４６・５％と差が開いた。

　低収入世帯は保護者に食事を準備したり、だんらんの時間を持ったりする余裕がなく、子どもの学力にも影響していると推測される。

　一方、同町では１７年から食事支援と子どもの居場所づくりを兼ねた「子ども食堂」を町内４カ所に設置している。今回、認知度を調べたところ、３５０万円未満の５２・１％が「知らない」と答え、必要な人に情報が適切に伝わっていない実態が明らかになった。

　研究代表者で高崎健康福祉大の岡本拡子教授は「貧困がもたらす子どもへの影響を最小限にするため、教育的、福祉的な支援が不可欠だ」と指摘する。同町は既に取り組んでいる子ども食堂と２カ所の無料学習教室について周知方法を改善するほか、さらなる支援策を検討するという。

　また、調査は新型コロナウイルスの感染拡大前に行われており、岡本教授は継続調査や県全域での実態把握の必要性も訴えている。【鈴木敦子】