新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた飲食店を支援する国の「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券の佐賀県内での販売数が６０万冊中約２１万冊と、約３分の１に低迷している。飲食店から一層の利用を求める声もあり、１月末までの販売期間を延長する動きもある。県産業政策課は「県内は感染の封じ込めができている。感染対策をしながら利用してもらいたい」と訴えている。【池田美欧、山口響】

　販売中の「ＳＡＧＡおいし～と食事券」は１万円で１万２５００円分の飲食ができ、購入地域で使えるエリア指定券（５００円券１枚、１０００円券６枚）と県内で使えるエリア共通券（１０００円券６枚）がある。２０２０年１０月３１日に発売され、県内の加盟店は約１８００店（２１年１月８日現在）。現在、５６カ所で販売され、県は総額７５億円の経済効果を見込む。

　購入の低迷を受け、同課は各部局副部局長ら１２人でつくる「佐賀支え愛　県内飲食店利用促進本部」を２０年１２月２３日に発足させた。寺島克敏・県産業労働部長が本部長に就き、各部局が企業や団体に訪問や電話などで利用を促す。通常は窓口での購入だが、２０冊以上購入した企業などには直接届けている。

　新型コロナの収束が見通せない中、居酒屋など約１３００店が加盟する「県飲食業生活衛生同業組合」は２０年１２月、支援を求める緊急要望書を山口祥義知事宛てに出した。要望書では「飲食業界は過酷な現況に直面」と説明。「年末年始の予約はほとんどなく、多くの中小飲食店が廃業に追い込まれるなどの深刻な死活問題」と窮状を訴え、県独自の支援金給付や食事券販促をするよう求めた。

　組合が同じく支援金給付を求めた２０年９月は対応した山口知事が「飲食店を支える仕掛けを考える」と応じたが、同１２月に対応した坂本洋介副知事は支援金について「議会でしっかり議論したい」と述べるにとどめた。組合の吉田彰友理事長（６９）は「年末年始の繁盛期に予約が入らず、このままでは借金を抱え潰れる店も出てくる。飲食店を助けることは地域の産業や雇用にも役立つ。今、店を助けてほしい」と訴えた。

「使い勝手悪い」「延長を」　店が注文

　飲食店を支援する食事券について、佐賀市唐人のそば店「そば勢」の店長、長尾瑞穂さん（４４）は「５００円券が１枚しかないのが最大の欠陥。単価の低い県内で１人１０００円も使わない。使い勝手が悪いのでリピーターもいないのではないか」と話した。３月末までの利用期限についても「せっかく作ったのだから延長したらいい」と注文した。

　ＪＲ佐賀駅構内のとんかつ店「とんかつ　あら玉」の女性従業員は食事券の購入が低迷することに対し「外出で感染することを恐れる人が多いからではないか」と推察する。「導入当初は他のエリアの券を使おうとするお客もいて、店も混乱した。全て県内共通券で良かったのではないか」と話した。

　「ＧｏＴｏイート」の事務局「佐賀広告センター」の担当者によると、販売中止や利用自粛などもあり、販売は全国的に低迷しているという。担当者は「感染状況が変化しているので確定的なことは言えない」と前置きしながら、事務局は販売期間を２月末、利用期限を６月末に延長する方針で、１月末にも発表したい考えだという。