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関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可取り消し訴訟に関連し、住民側は14日、控訴審判決まで許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てた。「事故が起きれば重大な被害を受けるため、関電が法的に運転できないようにする緊急の必要がある」と主張している。
申し立てたのは福井県や近畿地方の住民ら計14人。2020年12月の大阪地裁判決は、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤がある」として、国の設置許可を取り消す判断を示した。しかし、国側が控訴し、取り消しの効力は発生していない。
規制委は大飯原発3、4号機について、東京電力福島第1原発事故(11年)後に厳格化された新規制基準に適合するとして、17年5月に設置許可を出した。現在は2機とも定期検査中。
一方、関電は14日、4号機について15日に原子炉を起動し、17日から発電を開始すると発表した。同社の全原発が停止していた状態が約2カ月半ぶりに解消される。厳しい寒さなどで逼迫(ひっぱく)していた電力需給は改善する見通し。3号機の再稼働時期は未定。【藤河匠、大島秀利】
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