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出社の社員2割減、出張禁止…緊急事態宣言再発令で大手企業が対策強化

緊急事態宣言の対象地域に大阪など7府県が追加されて初めての朝、JR大阪駅前を歩く人たち=大阪市北区で2021年1月14日午前8時19分、久保玲撮影

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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が関西3府県に再発令された初日の14日、京阪神の主要駅では宣言前とあまり変わらない通勤・通学の人出がみられた。大手企業は在宅勤務の拡大や出張禁止などの対策強化に乗り出しており、今後の抑制効果が期待される。

 京都市中京区の四条河原町付近では14日朝、マスク姿の人たちが足早に通勤。保険会社の男性社員(42)は「いつもと同じくらいの人出。企業の対応がまだ追い付いていないのでは」と話した。神戸市中央区のJR三ノ宮駅も同様だったが、兵庫県明石市の建設会社社員、高谷和彦さん(61)は「15日から在宅勤務を始め、コロナ禍が収束するまで出勤を週2回に抑える。昨春の経験があり、特に不便は感じない」と語った。

 TOYOTIRE(トーヨータイヤ)は2月7日まで宣言対象地である兵庫県伊丹市の本社や兵庫、愛知両県の技術センターなどを閉鎖し、原則在宅勤務に。これまでも出社する社員の割合を2割としていたが、「事業継続のためにも原則ゼロを目指す」(幹部)。大和ハウス工業は対象地にある本社や営業拠点など19カ所で出社を2割に抑え、東洋紡も大阪本社、名古屋支社、九州営業所への出社を2割にする。積水ハウスは首都圏1都3県発着の出張を禁じていたが、11都府県に拡大した。

 午後8時以降の不要不急の外出自粛要請も受け、大和ハウスは対象地域の勤務社員に午後8時までの退社も呼び掛けた。積水ハウスは出勤ピーク回避のため午前9時の始業時刻を前後に2時間ずらすことを促す。各社とも「宣言が長期化するほど経済への悪影響は大きくなる」として、短期で抑え込む対策を徹底する。

飲食店は短縮営業、休業へ

 飲食チェーンは午後8時までの短縮営業に対応する。居酒屋チェーンの「串カツ田中」は8日から首都圏の全直営店を臨時休業していたが、新たに大阪、兵庫、京都の3府県を含む直営店25店を2月7日まで休業。担当者は「午後7時台と共に売り上げのピークの午後8時台に営業できないのなら休業した方がいい」と説明した。

 ファミリーレストラン「ガスト」や「ジョナサン」などを運営する外食大手・すかいらーくホールディングス、牛丼チェーン「吉野家」、回転ずし大手のくら寿司も対象地域の店内飲食を午後8時までとし、以降はテークアウトなどで営業する。【宇都宮裕一、杉山雄飛、鈴木健太、添島香苗、韓光勲】

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