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報酬隠しは「常にケリー被告の指示」 司法取引に応じた日産役員証言

横浜市西区の日産グローバル本社

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 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)の公判が14日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれ、検察との司法取引に応じた日産のハリ・ナダ専務執行役員(56)が証人として出廷した。ナダ氏は「報酬隠し」に関与したと認めた上で、「常にケリーさんの指示を受けていた」と証言した。

 証言によると、ナダ氏は2012年、ケリー元代表取締役から、日産とフランス自動車大手・ルノーとの経営統合について検討を進めるよう指示を受け、社内で極秘の作業を開始した。

 ケリー元代表取締役は、経営統合によってゴーン前会長の高額報酬がルノーの株主であるフランス政府に明らかになれば、ゴーン前会長への辞任圧力が強まると懸念していたという。ナダ氏は「どこにも真実の報酬額を開示しない方法を探るよう、ケリーさんから指示された」と振り返った。

 ナダ氏によると、本来の報酬を開示しない方法として、ゴーン前会長の報酬を減額し、減額分を「コンサルティング料」などの名目でゴーン前会長の退任後に後払いする案が浮上。ナダ氏はケリー元代表取締役の指示を受け、13~15年、後払い契約書を3回、起案したと説明した。

 ナダ氏は東京地検特捜部との司法取引に応じ、不起訴処分となった。【巽賢司】

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