経済産業省は生活習慣病などのリスクを調べたり、性格分析をしたりする遺伝子検査サービスを提供する事業者に対し、科学的根拠となる学術論文を消費者に開示するよう求めるガイダンス（指針）を今年度中に策定する方針を固めた。遺伝子検査サービスはインターネットで簡単に業者とやり取りできるものが多いが、医療関係者らの間には根拠を疑問視する意見があり、一定のルール作りが必要と判断した。検査の透明化を図ることで消費者保護につなげる狙いがある。

　経産省の２０１５年度の調査によると、スイスやドイツなどは消費者向けサービスを禁止している。他の欧米諸国も規制を強化する流れにあるが、日本は業者の対応に委ねられているのが実情だ。