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脱炭素化・2050年の社会像

脱炭素社会の実現はどう図るべきなのか。2050年の社会像とは?与野党の論客に聞いた。

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脱炭素化・2050年の社会像

/下 30年再エネ40%超を 立憲民主・阿部知子衆院議員

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立憲民主党の阿部知子衆院議員
立憲民主党の阿部知子衆院議員

 菅義偉首相が打ち出した「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」は「志やよし」と言いたいが、覚悟と方向性があまり伝わらない。

 政府は「グリーン成長戦略」で、安全性の優劣がまだ分からない新型小型原子炉の開発を打ち出した。30年先だから、あいまいなままでいいと考えたのだろう。やはり人が想像できる範囲、例えば10年後の原発や再生可能エネルギー(再エネ)の比率を新たに示すべきだ。そもそも「グリーン」というのだから、新たに再エネを最大限加速させる施策を並べなければならない。

 東京電力福島第1原発事故の翌年に発足した超党派議連「原発ゼロの会」は、多くの災害リスクを抱える日本で、原発をどう終わらせるかのプロセスを考えてきた。政府のエネルギー基本計画は、30年の電源構成を「再エネ22~24%、原発20~22%」としてきたが、原発ゼロの会は「原発なし、再エネ比率40%以上」を提案する。

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