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学術会議任命拒否 「形式的」削除、介入ありき

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官邸による日本学術会議への人事介入を巡る経緯
官邸による日本学術会議への人事介入を巡る経緯

 日本学術会議の会員任命拒否問題で、政府は学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を正当化する根拠にしている。ところが見解の草案段階では「首相の任命行為は形式的なものと解する」と記載していたことが、政府の内部文書から判明している。草案段階での見解は、どのような過程を経て消されたのか。

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