旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、日本産科婦人科学会（日産婦）が旧法の検証を行う検討委員会を設置したことが１４日、関係者への取材で分かった。旧法下で手術を執刀した産婦人科医の視点から問題を分析し、再発防止のため歴史を後世に伝えることが狙い。一般会員ら約１万６０００人にアンケートを実施するなどし、早ければ３月までに検証結果をまとめる。

　関係者によると、検討委を設置したのは２０２０年９月で、委員は日産婦の役員ら計１１人で構成している。全会員１万７１５２人（２１年１月時点）のうち、学生会員などを除いた一般会員１万５７６７人や、学会に貢献した名誉会員約１００人を対象として、旧法への認識や執刀経験の有無、当時の思いなどを尋ねる。