メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナ 罰則創設検討に学会が反対声明 感染症法改正案

 日本医学会連合など関係学会は14日、政府が通常国会で成立を目指す感染症法改正案の中で、新型コロナウイルスの感染者が入院勧告を拒否したり保健所の調査を拒んだりした場合の罰則の創設を検討していることについて、罰則に反対する声明を発表した。「感染症制御は国民の理解と協力によるべきだ」としている。

 声明を出したのは他に、日本公衆衛生学会…

この記事は有料記事です。

残り142文字(全文308文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動

  2. 新型コロナ 特措法改正案 まん延防止措置、修正 自民、発動厳格化検討

  3. 野田聖子氏、岐阜県連会長辞任を表明 保守分裂の知事選、「父と娘」の代理戦争

  4. 「地域から協力金集めて慰安旅行」 幽霊消防団員巡り告発続々 地域社会にあつれき

  5. 余録 米国でスペインかぜが…

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです