宮崎は山梨の4倍超の違和感…医療事故報告数に都道府県で差 背景に医療機関の懸念

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開始から5年がたった医療事故調査制度の現況を説明する日本医療安全調査機構の木村壮介常務理事=東京都港区で2020年11月25日、桐野耕一撮影
開始から5年がたった医療事故調査制度の現況を説明する日本医療安全調査機構の木村壮介常務理事=東京都港区で2020年11月25日、桐野耕一撮影

 患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務づけた国の医療事故調査制度で、第三者機関を運営する日本医療安全調査機構が制度開始から5年間の報告を分析したところ、人口100万人あたりの1年間の報告件数が都道府県で最大4倍以上差があった。対象となる事故かどうかは医療機関が判断する制度で、同機構は「都道府県によって事故の発生率が大きく変わるとは考えにくく、趣旨を理解して調査・報告する必要がある」と指摘する。

 医療法に基づき2015年10月に始まった制度で、医療機関は予期せぬ死亡事故が起きた場合、発生を第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告して調査を実施し、結果をセンターと遺族に伝える。センターは調査結果を再発防止のため分析しており、手術や画像診断などでの死亡事故を防ぐ提言をこれまでに計12回公表してきた。

人口100万人あたり宮崎は5.6、山梨は1.2

 センターへの事故の報告件数は年に約340~380件。機構が5年間に報告された計1847件について、年平均の報告数を人口100万人あたりに換算して都道府県別に比較したところ、宮崎が5・6と最多で、三重5・1▽京都4・9▽大分4・8▽熊本4・5▽北海道と鳥取が各4と続いた。一方、最少は山梨の1・2で、福井1・3▽宮城、鹿児島1・7▽埼玉、和歌山、山口、徳島1・9▽大阪2が少なかった。全国平均は2・9だった。

 医療関係者への取材によると、都道府県で件数に大きな差が生じる背景…

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