特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

強制不妊訴訟判決 専門家に聞く /北海道

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
石松勉・福岡大法科大学院教授(民法)=同大学提供
石松勉・福岡大法科大学院教授(民法)=同大学提供

 旧優生保護法を巡る訴訟で、札幌地裁は15日、旧法を違憲と判断したが、原告敗訴の判決を言い渡した。判決について専門家に話を聞いた。

除斥期間、合理的説明を 福岡大法科大学院(民法)石松勉教授

 札幌地裁の判決で旧優生保護法の規定は違憲だが、20年の除斥期間が経過しているため損害賠償請求権は消滅しているとされた点は、先に出されていた仙台地裁や大阪地裁の判決から想定内であり、致し方ないのではないか。

 今回の訴訟で原告側は不法行為の起算点についても、考えられる限りの解釈を示し、主張を展開したと思う。しかし、起算点の問題、除斥期間そのものの適用について裁判所の姿勢は厳格だった。形式的、機械的に適用し、法的安定性を確保するというスタンスは一貫している。

この記事は有料記事です。

残り570文字(全文893文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

関連する特集・連載など

あわせて読みたい

注目の特集