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国税庁は１５日、従業員が自宅で勤務するテレワークにかかる通信費に関して、在宅勤務日数分の２分の１は業務とみなし所得税を非課税とする指針をまとめた。企業の税務処理負担を軽減し、テレワークを促進する狙い。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワーク推進による「出勤者数の７割削減」を目指しており、自宅のインターネット接続にかかる基本使用料やデータ…
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