全米ライフル協会が破産申請 批判多いNY脱出、テキサス州で再編成へ

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NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち=米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影
NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち=米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影

 銃所持の権利を主張し、米国内最強の利益団体として知られる全米ライフル協会(NRA)は15日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。NRA敵視政策を取る東部ニューヨーク州から拠点を移し、保守派の多い南部テキサス州で組織を立て直すための措置で「今後の発展と成長につながる戦略的な判断」と説明している。

 NRAは1871年創設。会員数は公称550万人超を誇る。武器保有の権利を認めた憲法修正2条の堅持を最大の活動目標に据え、巨額献金で政界への影響力を行使してきた。1980年以降の大統領選では毎回、…

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