21年度の年金0.1%程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 2021年度の公的年金の支給額が0.1%程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。

 年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は…

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