新型コロナ　時短要請、外食の乱　都の協力金、大手は対象外　「雇用守れぬ」苦渋の営業

　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。

　大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。１４日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後８時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後８時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。

　都は飲食店に対し、８日から営業時間を午後８時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前３時半まで営業している。運営する東証２部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏１都３県にある約３０店で時短要請に応じていない。同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。