毎日新聞世論調査　コロナ対策「罰則必要」５１％　感染拡大「行政の責任」４０％

　毎日新聞と社会調査研究センターが１６日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮の要請を拒否した事業者、入院を拒否した感染者に対する罰則の是非についても聞いた。罰則が「必要だ」との回答は５１％、「必要ない」は３４％、「わからない」は１５％だった。政府は時短や入院の拒否などに関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案に罰則規定を盛り込む方向で、通常国会での成立を目指している。

　住んでいる都道府県の新型コロナ対策を評価するかとの問いでは、「評価する」が３８％で、「評価しない」は３１％、「どちらとも言えない」が３１％だった。緊急事態宣言の対象となった１１都府県では「評価する」が３２％で、「評価しない」の３６％を下回った。一方、１１都府県以外では「評価する」が４９％で、「評価しない」の２２％を上回った。