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時短拒否「過料50万円」 事業者支援は義務化 宣言前要請も新設 自公が特措法了承

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自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村博文政調会長(中央)=同党本部で18日午前
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村博文政調会長(中央)=同党本部で18日午前

 自民、公明両党は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議をそれぞれ開き、政府が通常国会に提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法、検疫法の改正案を了承した。都道府県知事による営業時間短縮命令に反した事業者や、入院を拒否した患者に対する罰則を設ける一方、国と自治体による事業者支援を義務規定として明記。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」も新設する。政府は22日に閣議決定し、2月初旬の成立を目指す。

 特措法改正案では、営業時間短縮などの命令に違反した事業者への罰則は、緊急事態宣言下では「50万円以下」、まん延防止等重点措置下は「30万円以下」の過料を規定。知事による立ち入り検査や報告徴収を拒否した場合には「20万円以下」の過料を設ける。刑事罰の罰金などと異なり、前科がつかない行政罰とする。

 また、都道府県単位で「まん延防止等重点措置」の実施区域を指定し、知事が事業者に対し、…

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