介護報酬、9月まで0.1%上乗せ コロナ、災害対応に手厚く 処遇改善加算も

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は18日、4月に改定する介護報酬の配分方針を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。新型コロナウイルス感染症対策として9月までの半年間、全ての基本報酬に0・1%を上乗せする。さらに、感染症や災害で利用者が急減した事業者向けに報酬を手厚く配分する。

 介護報酬は全体で0・7%(うち新型コロナ対応分に0・05%)の増額改定が決まっており、全て基本報酬に反映させる。0・05%の新型コロナ対応分は基本報酬を半年間、0・1%引き上げる財源に充てる。

 昨年の感染拡大期にはデイサービスを中心に利用者が減少。経営に大きな影響が出たことを踏まえ、感染症や災害で利用者数が前年度の平均よりも5%以上減った月があれば、基本報酬を3カ月間3%(大規模事業所は2%)上乗せする。感染症や災害が起きてもサービスが継続できるよう全事業者に計画策定や研修、訓練の実施を義務付ける。

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