元徴用工訴訟 文大統領「現金化」望まず 日本企業資産 解決策を模索

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文在寅大統領=聯合・共同
文在寅大統領=聯合・共同

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は18日の新年記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」について「日韓関係において望ましいとは思わない」との考えを示した。「そうなる前に外交的な解決策を探すのが優先だ」と強制執行を避ける意向を表明。これまでの「司法の尊重」の原則論からは踏み込み、問題解決の意思を示す発言となった。

 文氏は、ソウル地裁が8日に日本政府に賠償を命じた第1次慰安婦訴訟判決について「徴用問題で外交的解決に向けて対話をしている中で判決が加わり、正直困惑した」と述べ、予想外だったとの認識を示唆した。また、慰安婦問題解決のための2015年の合意に関し「日韓両政府間の公式な合意だったという事実を認める」と明言し、その土台のうえで解決策を模索する姿勢を鮮明にした。

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