新型コロナ　時短拒否、過料５０万円　自公、特措法改正案了承

　自民、公明両党は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議をそれぞれ開き、政府が通常国会に提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法、検疫法の改正案を了承した。都道府県知事による営業時間短縮命令に反した事業者や、入院を拒否した患者に対する罰則を設ける一方、国と自治体による事業者支援を義務規定として明記。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」も新設する。政府は２２日に閣議決定し、２月初旬の成立を目指す。

　特措法改正案では、営業時間短縮などの命令に違反した事業者への罰則は、緊急事態宣言下では「５０万円以下」、まん延防止等重点措置下は「３０万円以下」の過料を規定。知事による立ち入り検査や報告徴収を拒否した場合には「２０万円以下」の過料を設ける。刑事罰の罰金などと異なり、前科がつかない行政罰とする。