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コロナ特措法、政府改正案 罰則で実効性、苦慮

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自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村博文政調会長(中央)=同党本部で18日午前
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村博文政調会長(中央)=同党本部で18日午前

 政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案を、18日召集の通常国会に提出する。営業時間短縮に応じない事業者などへの罰則を設けるが、人権に配慮しながら実効性をどう持たせるかが議論になる。

飲食店、宣言前も過料

 政府がこの日示した特措法改正案は、営業時間の短縮に応じた飲食店などへの行政支援を「講ずるものとする」と義務化し、13日に示した原案の「講ずるよう努める」より表現を強めた。

 支援は努力規定では不十分で、予防段階からの私権制限にも難色を示す野党の意見を踏まえたものだ。自民党の後藤茂之政調会長代理は18日の党会合で特措法など改正案の了承を取り付けた後、「できる限り野党の意見を聞きながら対応していく」と記者団に語った。

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