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文大統領会見と日韓 関係改善には行動が必要

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのう、年頭の記者会見をした。日韓関係について、これまでと異なる発言が目についた。

 まず注目されるのは、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を「両国政府間の公式合意」と認めたことだ。これまでは合意に否定的な態度を示し、実質的な骨抜きを図ってきた。

 徴用工問題でも、韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化は「望ましくない」と明言した。外交的解決を図り、韓国政府が原告を説得する必要性にも言及した。これも、「三権分立」を理由に態度を明確にしなかった従来の姿勢とは一線を画すものだ。

 ただ、いずれも具体的な対応は示さなかった。関係改善につなげるためには、行動を積み重ねていく必要がある。

 米国での政権交代に伴い、日韓を取り巻く国際環境は大きな変化に直面している。

 同盟国との協力を重視するバイデン米次期政権が発足することを受け、韓国では日本との関係改善を求める声が強くなっている。文氏の発言は、そうした情勢を反映したものだろう。

 日韓が協力すべきことは多い。

 喫緊の課題は北朝鮮情勢への対応だ。文氏は記者会見で北朝鮮の非核化について楽観的な見通しを示したが、現実はそれほど簡単ではない。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記は核開発を継続する姿勢を強調し、米次期政権を揺さぶろうとしている。挑発行為を繰り返す瀬戸際戦術に立ち返るなら、地域情勢の緊迫化は避けられない。

 米中対立はバイデン政権下でも続きそうだ。米国の同盟国でありながら、隣国である中国と強い経済的関係を持つ点で日韓の立場は共通している。

 新型コロナウイルスの感染収束後の経済復興や新たな感染症への備え、大気汚染を含む環境問題などでも協力は欠かせない。

 文氏は、日韓協力を歴史問題と切り離して進める必要性を強調した。しかし相互不信が足かせになっているのが現実である。

 日本側にも、外交的な知恵を絞る余地はあるはずだ。

 関係改善へ向けた真剣な取り組みが双方に求められる。

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