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都、大手にも協力金検討 一部の時短拒否受け 飲食店

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 東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策で飲食店などに要請している営業時間短縮の協力金について、大手企業にも支給できるよう検討を始めたことを明らかにした。都はこれまで中小事業者や個人事業主などを支給対象にしており、対象外となった外食チェーンを展開する大企業が時短要請を拒む動きが出ていた。都は数日中に結論をまとめる方針。

 都は1月8日~2月7日、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、全面的に応じた場合は1店舗あたり1日6万円の協力金を支払うとしている。中小の事業者を支援する趣旨のため、支給対象は飲食店では資本金5000万円以下または従業員数50人以下としており、大手企業は対象外になっている。

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