コロナ特措法などの改正案、2月上旬の成立目指す　自公幹事長が一致

　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は19日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案などについて、2月上旬の成立を目指すことで一致した。

　自民党は19日の総務会で新型インフルエンザ等対策特措法改正案と感染症法、検疫法両改正案を了承し、党内手続きを終えた。公明党も20日に手続きを終える予定。政府は22日にも閣議決定する。国会では一括して審議する「束ね法案」として取り扱われる見通しだ。

　改正案では知事による営業時間短縮命令に違反した事業者や、入院を拒否した患者に対する罰則を設ける一方、行政による事業者支援を義務規定として明記。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」も盛り込んだ。